三木市議会 2022-03-08 03月08日－02号
今後の空き家バンク登録推進につきましては、不動産事業者等へ令和４年度の制度内容をＰＲいたしますとともに、定期的に成約数やホームページの閲覧数が増加していることなどを情報提供することで利用、登録の促進を図ってまいりたいと考えております。 続いて、一般会計予算のうち、三木版の健康アプリのお尋ねのうち、現行のポイント制度以外の４つの御質問にお答えさせていただきます。
今後の空き家バンク登録推進につきましては、不動産事業者等へ令和４年度の制度内容をＰＲいたしますとともに、定期的に成約数やホームページの閲覧数が増加していることなどを情報提供することで利用、登録の促進を図ってまいりたいと考えております。 続いて、一般会計予算のうち、三木版の健康アプリのお尋ねのうち、現行のポイント制度以外の４つの御質問にお答えさせていただきます。
51 ◯宮本神戸交通振興株式会社代表取締役社長 基本ＯＭこうべには不動産事業がありますので──不動産関連の仕事をしてる事務職の雇用社員になるんですけども，ＯＢの雇用社員を含めまして今23名いるんですが，実際にはそれだけの人数必要ないというふうにちょっと言われてまして，実際は最大15名の方を採用試験，この間受けさせてもらいまして，まだ結果出てないんですけども
所管課は当課ではございませんが、私どもも参加をさせていただいて、不動産事業者との連携というのを改めて必要性を感じたところでございます。 実は、平成28年に兵庫県の宅建業取引業界の北播磨支部との連携というのも視野にいまして、不動産情報、空き情報ですね、空き家、空き地につきまして情報収集、これは商工会議所さんにも依頼したことがございましたので、そういうところで努めさせていただきました。
その一環として、昨年８月に実施したアンケート調査では、大手不動産事業者及びマネジメント企業や、アウトドア、スポーツ、宿泊、温浴施設などの民間事業者38社に依頼し、18社から回答を得ました。アンケートでは、民間収益事業の可能性について、公園全体の活用用途について、リゾ鳴尾浜の施設活用の可能性の３点について意見を伺いました。
不動産事業者から掲載を待つだけではなくて、生活環境課とも連携して積極的に所有者に働きかけて物件を増やすという、働きかけていくという仕組みが必要ではないかというように思うわけですけども、その点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史） 議員がおっしゃるとおり、そういう取組が必要であるというふうに思っております。
この主な取組内容として、不動産事業者団体と連携した住宅確保要配慮者の入居に関する支援や、居住支援協議会の設立に関する検討、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録して公開、車椅子が使用可能な高齢者・障害者用の市営住宅を供給するとともに、高齢者、障害者、母子・父子家庭、多子世帯、子育て世帯を対象に入居優先枠を挙げています。
○産業経済部長（岡林勝則君） 企業誘致の件につきましては、まずは、市の用地を確保するというところは引き続き取り組んでおるというところで、そのほかにも活用できる用地がないかというのは、なかなか市単独では全てを賄ういうのは難しいと思いますので、引き続き市内の土地、不動産事業者、宅地建物取引業協会のようなところにもお声をかけながら、また、引き合いがありました場合には希望の土地を詳しくお聞きをしまして、それに
もちろん民業を圧迫してまで市の考えを進めるものではありませんが、不動産２団体との連携協定を前提に、不動産事業者のみならず、賃貸物件オーナーにも入居に関する理解を得られるよう、踏み込んだ長期的な啓発を行っていきます。 次に、外国人市民に対する情報発信を行います。
◎都市整備局長（田尻和行君） 空家バンクにつきましては、問合せの内容や所有者の反応などから、本市のような都市部では不動産事業者による空き家の流通が一定、機能しており、現行の空家バンクの利用促進を図ったとしても登録件数の増加は見込まれないことから、制度の抜本的な見直しの検討が必要であると考えております。 ○議長（開康生議員） 久保高章議員。
○番外市民部長（関山善文君） 地域ごとと申しますか、空き家バンクにつきましては、現在、不動産事業者を通じて空き家バンクに登録をしていただくという方法と、それから個人の所有者の方から登録をいただくという方法で、市内全域から空き家を登録していただいているということでございます。 ○議長（竹内友江君） １０番 山田昌弘議員。
〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史） 議員御指摘のとおり、まだなかなか登録が進んでいないという現状は認識しておりまして、これは、今もありましたように制度が始まったところで、それぞれの事務所などで入力していただく、そういうところが徹底できていないとかというようなところが大きくあるのではないかというふうに考えておりますので、今現在、不動産事業者等を訪問して、登録をしていただくようにお
さらに委員から、定住物件の確保及び情報提供に係る次年度以降の具体的な取組について、ただしたところ、当局から、令和２年度より市ホームページに掲載する空き家情報バンクに不動産事業者のホームページもリンクできるように設定し、事業者が掲載する物件情報の検索が可能になったことから、引き続き幅広い情報提供に取り組んでいきたい。また、空き家情報バンクの登録については個人に対しても働きかけを行っている。
○関山市民部長 定住の物件につきましては、現在行っております空き家バンクの拡充ということで、今年度から、委員からも御提案ございましたけれども、不動産事業者の持っている物件を広く周知ができるように、赤穂市のホームページ、空き家バンク情報の中に物件、不動産事業者のホームページもリンクをさせていただきまして、そこからも広く住宅物件を探す方の手段を広げていったということでございますので、そういったこともまだ
あと今、不動産の方で土地を買う前に説明をしないといけないということになっておりますので、そういった不動産事業者にもお渡しさせていただいております。 ○香田永明委員 なかなかコロナの件でコミュニティセンター単位での説明会はしにくいと思うんですが、そういったものも必要なのかなと思うんですが、もう１点、せっかく作ってるんですから、もっと最先端のものにならなかったのかなと思ったりするんですよ。
まず、不動産事業でございますが、現在、みやのまち３、４号館については、空き区画はなく、事業は安定しております。 次に、駐車場管理事業でございますが、現在４か所の駐車場管理事業は安定して引き続き事業継続を行っております。 また、先ほどの宮ノ前地下駐車場の管理でございますが、来月８月末をもって終了いたします。それまでは確実に業務を行い、適正に引き継ぎたいと考えております。
商業開発やリーシングを専業とする民間の不動産事業者と異なり、市は、これらのリスクに対応できるノウハウを有していません。市は、過去の議会答弁において、購入の目的をにぎわいや魅力ある市街地の形成としていますが、これらは行政でなければ果たせない役割ではありません。
実際に相談を受けたところで言うと、やはり行政の信頼力というもの、例えば不動産事業者とこういう値段で交渉してるんだけど、本当にこの値段であっているのだろうかとか、そういうようなご相談もあったというふうにお聞きをしております。
専門職大学の２年目以降の学生の住居につきましては、基本的には学生みずからで民間のアパート等を確保してもらうものというふうに考えておりまして、不動産事業者等の需要に応じた物件提供に期待しているところです。
②事務事業の組み立ての方向性について、事業の組み立ての方向性はおおむね適正であるが、民間の不動産事業者との連携、自治会の定住促進推進員の意識の底上げが必要である。空き家の寄附の受け入れについては、後々の管理を含めた流動化について、慎重に進めていくことが望ましい。 ③課題及び見直しの必要性について、集落で空き家の存在、活用の方向性の認識を共有していく必要がある。
②事務事業の組み立ての方向性について、事業の組み立ての方向性はおおむね適正であるが、民間の不動産事業者との連携、自治会の定住促進推進員の意識の底上げが必要である。空き家の寄附の受け入れについては、後々の管理を含めた流動化について、慎重に進めていくことが望ましい。 ③課題及び見直しの必要性について、集落で空き家の存在、活用の方向性の認識を共有していく必要がある。